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ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は、国家試験となり、時代のニーズが高まっている資格です。
人気が上昇しているファイナンシャルプランナーは、仕事だけでなく日常生活でも非常に役立ちます。
ちなみに、一般の主婦がFPの知識を学習して資格取得しているケースも多くみられます。
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）講座を修了すると受検資格を得ることができる上、さらに本試験の合格で、２級ＦＰ技能士（厚生労働省が認定する国家資格）とＡＦＰ（Affiliated Financial Planner）（日本ＦＰ協会が認定する資格）の２つの資格を持つことができるのです。
※ＡＦＰ資格は、合格後に日本ＦＰ協会に資格認定会員として登録することで得られます

■ファイナンシャルプランナーとは
マイホームを建てようとする場合、何歳になったら建てるかを決定し、そのためにいくら貯金が必要か、名義は誰にするのがいいかなど、多角的に検討するのが一般的です。人生の目標を達成するために、投資計画、税金対策、保障対策、相続対策、事業承継対策などトータルな資産設計・生活設計を検討し、総合プランニングを行う専門家がファイナンシャルプランナー（ＦＰ）という仕事なのです。

■ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は有利で役立つ資格

●幅広い活躍の場
（１）住宅メーカー、不動産会社、建設会社など
不動産という大きな買い物は一生に一度あるかないかの大きな出来事です。ローン返済などをライフプランを元に示せば、顧客に満足度の高い提案を行うことができます。
（２）金融機関、保険会社、証券会社など
自社の商品はもちろん、他社の商品も含めて、顧客の目的に合った商品を勧めることができます。顧客のライフプランに合ったアドバイスするファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の手法は、顧客との信頼関係を深めることができます。
（３）一般企業の総務・財務部門など
年金や社会保険、財形貯蓄などの相談ができ、幅広い活躍ができます。

●日常生活でも役立つ知識
試験で学んだ知識は、一生の財産になります。学習する分野が多種多様ですから、視野が広がります。自分の資産から将来の設計を立てるというファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の知識は自身の暮らしにきっと役立ちます。

■人気のファイナンシャルプランナー（ＦＰ・ＦＰ技能士）
今、人気のファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）です。国家試験となり、ますます人気が上昇しています。
２級ＦＰ技能士試験の受験データによると、国家試験となり、わずか１年間で、年間約８万人もの方が受験している超人気資格です。
試験実施機関・試験科目によって合格率にばらつきがありますが、おおむね学科は20％前後、実技は35％といえます。
人気の原因は、ずばり「不況」です。不況ゆえ、少しでも資産を有効活用したい、お金のこと、経済等をきちんと知りたいというニーズが、この資格の根底にあります。

■ファイナンシャルプランナーの収入
新聞・雑誌など、ファイナンシャル・プランナーがいろいろなマスコミで活躍しています。売れっ子になると講演料だけで２時間で３０万円になります。予備校のＦＰ講義でも人気講師は引っ張りだこです。１回６時間の講義で、最低で講師料が６万円プラス交通費となります。有名になればなるほど収入は右肩上がりで伸びていきます。

■ファイナンシャルプランナー試験ガイド
【受験資格】
（1）日本ＦＰ協会認定の研修を修了した者
（当講座を受講し、提案書を提出して合格点を取ることで受検資格が得られます）
（2）3級ＦＰ技能検定に合格した者
（3）ＦＰ業務に2年以上の実務経験を有する者
※（2）（3）で受検した方でＡＦＰ資格取得を希望される場合、日本ＦＰ協会認定の研修を修了する必要があります。
【試験日程】
年３回
【試験実施】
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-20　虎ノ門実業会館6Ｆ
TEL：03-3500-5760
ホームページ：
http://www.jafp.or.jp/

■ファイナンシャルプランナー（ＦＰ・ＦＰ技能士）試験の詳細

ＦＰ技能士試験の実施機関として、（社）金融財政事情研究会と日本ＦＰ協会があります。国家試験にもかかわらず、２つの団体が実施しているというめずらしい試験です。
詳細はそれぞれのホームページを参照にしてください。

（社）金融財政事情研究会　http://www.kinzai.or.jp/
日本ＦＰ協会　http://www.jafp.or.jp/index2.htm

受検される場合、金融関係の方なら、（社）金融財政事情研究会、それ以外の方なら、日本ＦＰ協会というのが一般的です。

■ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の将来性
金融機関の方には必須の資格です。これなしで業務はできないと思われます。今後、取得が望まれる分野として、不動産・住宅メーカーがあげられます。宅建とともに不可欠の資格となるでしょう。